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7.社協の機能・体制の強化

(1)社会福祉法人制度の改革

①経営組織のガバナンスの強化
 ※役員、理事会、評議員会の権限及び責任に係る規程の整備等
②事業運営の透明性の向上
 ※財務諸表の公表等
③財務規律の強化
 ※適正かつ公正な支出管理・内部留保の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資
④地域における公益的な取り組みを実施する
 ※社会福祉法人の本旨に従い、他の主体では困難な福祉ニーズへの対応
⑤地域共生社会実現に向けた体制整備づくりの強化
⑥行政の関与の在り方
 ※所轄庁による指導監査の機能強化

(2)理事会・評議員会・監査会の充実

①理事会
 法人の執行機関として、事業計画及び予算、事業報告及び決算のほか、各種規程改正等法人運営上の重要事項について、適正かつ公正な法人運営の確立に努めます。
②評議員会
 法人の議決機関として、事業計画及び予算、事業報告及び決算のほか、定款変更等法人運営上の重要事項について、適正かつ公正な法人運営の確立に努めます。
③監査会
 法人の監査機関として、業務全般の執行状況並びに経理状況等について厳正に監査し、必要に応じて執行機関に意見を提案しながら、適正に監査業務を実施します。

(3)部会・委員会の設置、運営

①部会を開催し、理事や評議員にも企画、運営に積極的に参加してもらう
 ・総務部会
 ・地域福祉部会
 ・介護事業部会
②各種委員会を設置・運営し、各種事業への協力体制を整備する
 ・表彰審査委員会
 ・生活福祉資金貸付調査委員会
 ・評議員選任解任委員会
 ・職員懲戒分限審査委員会

(4)職員の資質・能力向上

①自己評価事業を実施し、職員の意識や資質の向上を図る
②職員研修会の開催及び関係機関の研修会等へ参加し、職員の知識や技術の向上を図る
③職員連絡会議を開催し、職員間の連絡・連携を密にし、合理的な業務運営を図る
 ※毎月第1月曜日開催
④社協職員としての公共性の再確認と、法令順守意識の徹底を図る

(5)職員不祥事再発防止対策の策定

①役職員の意識改革(コンプライアンスの徹底)
 ※役職員全員の意識改革と再発防止対策を図るため、全役職員対象の職場内研修の開催
②内部けん制体制の構築
 ※公印の保守管理・使用、通帳・現金の管理の厳格化
③事務職員の定期的な配置転換
 ※同一業務を長期間担当しないよう、定期的に配置転換または事務分担の再編
④外部監査導入制度
⑤内部監査の実施
 ※監事の定期、決算監査前に事務局長及び事務職員数名による内部監査の実施

(6)会員の加入促進

広報紙及びホームページで社協の事業内容等をPRし、一般会員・賛助会員・特別会員の加入を促進する。
>詳しくはこちらをご覧ください。

(7)共同募金運動の推進

①共同募金運営会議の開催
②共同募金広報紙『赤い羽根』の発行
③社協広報紙や町広報紙、共同募金のパンフレット等で共同募金運動の啓蒙、啓発を行い共同募金運動を推進する。
 ・戸別募金…一般町民を対象に概ね500円の募金をお願いする。
 ・大口募金…町内の企業等に12月頃訪問し、募金をお願いする。
 ・街頭募金…10月1日に駅前などで募金の呼びかけをする。
 ・そ の 他…公共施設などへ募金箱を設置し募金を促す。
 ※赤い羽根共同募金運動(10月1日~12月31日)
④災害見舞金及び災害弔慰金の支給
 災害等により被害を受けた世帯の世帯主に対して支給する災害見舞金及び、災害により不幸にもお亡くなりになられた方のご遺族に対して災害弔慰金を支給
 ・住宅が全壊、全焼又は流出した場合・・・10,000円
 ・住宅が床上浸水した場合・・・・・・・・ 5,000円
 ・住宅が半壊、または半焼した場合・・・・ 5,000円
 ・災害弔慰金(お一人あたり)・・・・・・ 5,000円
⑤愛のふれあい弁当【共同募金配分事業】
 東北町赤十字奉仕団のご協力により弁当を作成し、民生委員のご協力によりひとり暮らし高齢者等世帯へ安否確認を兼ねた弁当配達をすることで、食の提供と日常生活の不安解消を図る。
 ※1月と3月の2回実施
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